ニュースリリース

　当社は、大阪国税局長による当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断による更正処分を不服として、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成23年6月24日に当社の請求を棄却する第1審の判決がなされました。
　これに対し、当社は大阪高等裁判所へ控訴し争ってきましたが、これに関する大阪高等裁判所の判決が平成24年７月20日になされ、当社の請求を棄却する判決がなされました。　その後　平成24年8月1日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をしておりましたが、本日最高裁判所より12月11日付で、本件申立を棄却する旨の決定を受領いたしました。

１．当該訴訟の経緯

２．決定の内容

（１）本件上告を棄却する
（２）本件上告審として受理しない
（３）上告費用および申立費用は上告兼申立人の負担とする

３．業績への影響

　本件、既に会計処理をしており、業績に与える影響はありません。

以 上