株主・投資家の皆様へ

次世代の成長を支える新規事業の取り組みを本格化しています。

既存事業における収益基盤の強化と新規事業分野への取り組み

当社グループの既存(AV)事業は、環境変化に対応した最適地生産体制を整えており、北米は、4Kチューナー搭載大型TVやAndroid TVを強化し、国内は4Kチューナー搭載TV等豊富なラインナップを投入しブランド力を強化するなど、マーケットに応じて経営資源を集中する事業戦略を展開し、収益基盤の強化を図って参りました。

また、今後事業の柱となる事業分野の開拓にも積極的に取り組んでいます。

プリンティングソリューション事業では、当社独自の技術に基づく新たな成長事業の市場の創造を目指しています。自宅で手軽にさまざまなデザインのネイルアートを楽しめる「ネイルアートプリンター」は、2019年6月に国内でFUNAIブランド製品として販売を開始し、今後は海外市場への展開も目指しています。このほか、化粧デバイスや、食品などに印刷技術を使って着色、装飾するアプリケーションの開発を進めています。

エレクトロニクス技術を基盤とした車載関連事業では、12月にも、ダイレクト方式バックライトの量産を開始、また、開発中のメータークラスタは2020年のCESへの出展を見込んでいます。このほかスキャナミラーやFOMM次世代車両向けインバータユニットなども、早期の事業化を目指しています。

当社グループでは、「事業のポジションを明確にしながらアライアンスビジネスを展開」することを経営方針に掲げていますが、この一環として、2019年10月に、車載用エアフィルター分野でトップシェアを持つROKI社との事業提携を締結しました。6月には、来る5G時代を見据えて、人とコンテンツをつなぐ新しい製品やサービスの創出を目指し、NTTぷらら社と業務提携しました。

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当上半期(2019年4月~9月期)の概況

海外の既存事業(AV事業)については、米国の追加関税発動を見越した中国メーカーによる液晶テレビの輸出前倒しと、中国経済悪化に伴い米国向けに売り先を振り向けたことによる液晶テレビの対米輸出の増加により、米国テレビ市場において、過剰な在庫が発生し、米国における液晶テレビの価格が急落しました。中国メーカーによる液晶パネルの供給増によりパネル価格が毎月下落したことも、テレビの製品価格の下落を後押ししました。

これらの状況により、当社の北米市場の売上は、液晶テレビの市場在庫急増による新製品の販売減、加えて、製品価格の下落による減収などにより、大幅な減収となりました。収益面では、過剰な在庫に対応するための販売促進費用等の経費が増えたことなどにより、減益となりました。

国内市場においては、7月にテレビ、BDレコーダーともにラインナップを刷新いたしました。4Kチューナーおよび HDD内蔵の有機ELテレビや、4K/HDRが楽しめるBDレコーダーなどのハイエンドモデルに加え、4Kチューナー搭載/非搭載の両タイプ、2Kモデルも用意するなど、多様な顧客ニーズに対応できるラインナップを用意いたしました。これにより、国内市場では安定的に市場のシェアを確保することとなり国内販売はおおむね計画通り進捗いたしました。

この結果、当上半期の売上高は42,109百万円(前年同期46,731百万円)、営業損失は1,905百万円(同1,645百万円の損失)、経常損失は1,811百万円(同181百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,866百万円(同650百万円の利益)となりました。

このように当社グループを取り巻く経営環境の悪化に伴い、当社は誠に遺憾ながら8月5日に連結業績予想を下方修正させて頂きました。今後は、AV事業で当社製品価格の競争力を確保するとともに在庫の適正化を図るなど拡販を進めます。また新規事業の収益化を促進し、業績の回復に努め、修正計画の必達に向け全社一丸となって取り組んで参ります。

株主の皆さまには、当社グループの事業と成長戦略にご理解を賜り、今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、お願い申し上げます。

代表取締役 執行役員社長 船越 秀明